各国の在留資格の比較

少子高齢化による労働力不足や、グローバル化への対応を背景に、近年、日本における外国人労働者の数は著しく増加しています。これからも活気あふれる社会を築いていくためには、外国人労働者の方々が安心して働ける環境を整えることが不可欠です。

しかし、長引く経済の停滞をはじめ、コミュニケーションの問題など、課題が浮き彫りになっている現状があります。

この記事では、世界の様々な国々の在留資格制度について詳しくご紹介します。さらに、各国の制度と比較することで、日本の強みや課題を浮き彫りにし、今後の展望について考えていきます。

各国の在留資格の比較

外国人労働者を受け入れるための制度は、日本国内だけでなく、世界各国でも様々な形で整備されています。ここでは、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア、アジアから主要国をそれぞれ選び、各国の外国人労働者受け入れ制度の特徴を比較します。

受入れの基本方針

まずは、受入れの基本方針について、各国の違いを見ていきましょう。
アメリカやカナダでは、在留外国人を「移民」と「非移民」の2種類にわけて区別しています。

国	受入れの基本方針
アメリカ	「移民」と「非移民」に大別される外国人受入れを実施している。 移民・非移民のいずれにも区分により数量割当制を導入している。 高度技能人材の積極的な受入れを目標とする。
カナダ	「移民」と「非移民」の受け入れ方法を取っている。国内の労働力不足解消に向けて、積極的な受け入れを行っている。2025年には50万人の移民受け入れを目指す方針を発表。
イギリス	歴史的に、EU 市民の出入国や就労は基本的に自由であった。しかし、2016年のEU離脱以降、EU圏外からの外国人労働者の流入が急激に増加したために、2024年から移民抑制政策に取り組んでいる。
ドイツ	移民受け入れ国として自認し、受け入れ態勢を整えている。「国外から高技能人材を積極的に呼び込むこと」「長くドイツに居住している移民をドイツ社会によりよく適合させること」を、基本方針としている。
フランス	「選択的移民」という外国人受入れ方針を採用している。フランスの経済・社会発展に貢献度が高い高技能外国労働者について積極的に受け入れる一方、家族呼び寄せ等による入国については規制強化、審査厳格化の方向である。
オランダ	欧州経済領域（EEA）、またはスイスの国籍があればオランダ人と同じように就労が可能。それ以外の国籍の場合では雇用主が就労許可の発行を受ける必要がある。
オーストラリア	「移民法」によって移民や外国人労働者の受け入れを行う。外国人が就労するためには「就労・技能ビザ」を取得する必要がある。技能ビザの中には年間受入数の上限が設定されている。
シンガポール	経済成長に必要な人材を積極的に受け入れている。必要だと認めた場合には市民権・永住権を付与する一方で、それ以外の外国人労働者「非居住者」については期間付き、もしくは勤労を継続し続ける限りという条件で受け入れている。
韓国	高度人材の積極的な受入れ方針を示しており、2000 年代初期から、ゴールドカード制度、サイエンスカード制度、ポイントシステムなどの制度を運用。非熟練外国人労働者についても、2004 年に雇用許可制を開始し、在留資格を与えて、正面からの受入れを行っている。
日本	活動内容に基づく「就労系在留資格」と地位や身分に基づく「身分系在留資格」に大別される。「就労系在留資格」は原則として専門的知識・技術を必要とする専門職人材を中心に受入れる方針だったが、2019年創設の特定技能からは専門職以外の人材を受入れている。

総人口に対する在留外国人割合（％）

総人口に対する在留外国人の割合はどうでしょうか。統計をとった年にばらつきがありますが、シンガポールが38パーセントと最も多くなっています。

国	総人口に対する在留外国人割合（％）
シンガポール	38％（2020年）
オーストラリア	29.8％（2020年）
ドイツ	27.2％（2021年）
カナダ	23.0％（2023年）
アメリカ	13.9％（2022年）
フランス	10.3％（2021年）
イギリス	8.7％（2015年）
オランダ	4.8％（1992年）
韓国	3.3％（2022年）
日本	2.5％（2022年）

転職の可否

転職については、専門職であることなどの条件付きで転職を認めている国が多いです。

国	転職の可否
アメリカ	専門技術者であるH-1Bビザであれば転職が可能。
カナダ	可能であるがカナダ人雇用に対する努力義務があるため困難。
イギリス	Tier1（例外的才能）等、届けなしで転職可能なカテゴリーも有。
ドイツ	「就労」「有資格の国外退去強制猶予者の就労」「高度な資格を有する者（定住許可）」は、具体的な職場の提供が存在する場合に限り可能。
フランス	可能であり制限はない。
オランダ	労働許可を受け、雇用主が就労許可の発行を受ける必要がある。
オーストラリア	就労できるビザを取得していれば可能。
シンガポール	専門職や管理職に就く者（EP） を保持していれば、新たにEPを取得せずに可能。
韓国	一定の条件を満たした場合、最大3回まで可能。
日本	専門職は転職可。技能実習など一部の在留資格は転職不可。

税制優遇

外国人に対する税制優遇についても、各国で違いがあります。

国	税制優遇
アメリカ	あり
カナダ	なし
イギリス	あり
ドイツ	なし
フランス	なし
オランダ	―
オーストラリア	なし
シンガポール	なし
韓国	あり（所得税50％～70％減免）
日本	なし

受入れ範囲の調整

受入れ範囲による調整については、表に示した国はすべて調整をおこなっています。

国	受入れ範囲の調整
アメリカ	あり（労働力不足分野に限定）
カナダ	あり（住み込み介護労働者を受け入れるため）
イギリス	あり（労働力不足が生じている職種を特定し、受け入れ基準の緩和等の優遇を実施）
ドイツ	あり（介護人材の受け入れを目的として第三国への働きかけを行う）
フランス	あり（労働力不足が生じている職種を特定し、受け入れ基準の緩和等の優遇を実施）
オランダ	あり（労働力不足に関する分析を実施）
オーストラリア	あり（労働力不足が生じている職種を中心に受け入れを実施）
シンガポール	あり（労働力不足が生じている職種を中心に受け入れを実施）
韓国	あり（労働力不足が生じている製造業・農畜産業。建設業などにおいて受け入れを実施）
日本	あり（受け入れ制度として実施されている）

ポイント制の導入

ポイント制を導入して、高ポイントの外国人に優遇措置をとっている国も多いです。

国	ポイント制の導入
アメリカ	在留管理を強化して不法滞在を減らすことを目的としてポイント制を導入。
カナダ	年齢や教育、職種などを点数化し、一定の点数を超えれば受け入れる。
イギリス	就労に制限をかけるため、2008 年より導入。
ドイツ	「チャンスカード(Chancenkarte)」と呼ばれる新しいポイント制度が行われている。
フランス	欧州経済地域（EEA）外からの移民に対して、技能や経験、年齢などの条件に応じて加点し、入国の是非を判定する。
オランダ	経済に利益をもたらすかどうかポイント制によって判断。
オーストラリア	1979年より導入。高度人材優先移民制度として導入。
シンガポール	2024年9月1日以降、COMPASSというポイント制に移行。
韓国	高度外国人人材向けにポイント制による居住・永住資格を付与する制度を導入。
日本	在留資格「高度人材」など、一部の在留資格でポイント制を採用。

 

他国との協定

特定の国と協定を結び、取り決めをすることで外国人受入れを進めています。

国	他国との協定
アメリカ	米国で働いて社会保障税を納めた日本人は社会保障（年金）が受給できる要件が緩和されている。
カナダ	「多文化主義」政策を採用しており、民族や人種の多様性を尊重し、すべての人が平等に社会参加できる国家を目指している。
イギリス	フィリピンとの間で看護師の受け入れに関する協定が締結されている。
ドイツ	協定の締結方法により任意に受け入れ範囲を設定している。
フランス	フランスと旧植民地の間で結ばれている二国間協定に、労働許可証に関する規則の除外例が定められている。
オランダ	ブルガリア、ポーランド、ルーマニアの間で労働力移動での協力強化のための二国間協定が締結されている。
オーストラリア	ニュージーランド国民は「タスマン海峡旅行協定」によって自由に滞在・就労が可能。
シンガポール	許可（WP）については、送り出し国との間に二国間協定があるが、詳細は非公開。
韓国	雇用許可制下では、必ず二国間で了解覚書（MOU）を締結。選抜、導入、管理、帰国支援までの全プロセスを公共機関が行う公共機関主導型システム。
日本	12か国で協定を結んでいる（2021年現在）。フィリピン・ネパール・モンゴル・インドネシア・バングラデシュ・パキスタン・カンボジア・ミャンマー・スリランカ・ベトナム・ウズベキスタン・タイ

移民受入れの方針

移民受入れは自国の経済・労働・治安に影響を与えますので、各国とも移民受入れは慎重におこなっています。各国の移民受入れに対する考え方の違いを見てみましょう。

国	移民受入れの方針
アメリカ	かつては無制限に移民を受け入れてきたが、経済・財政への影響から一定の制限が設けられるようになった。
カナダ	一定のスキルを有する移民希望者に、エクスプレス・エントリーというプログラムを開始して永住権を付与している。
イギリス	移民流入を抑制しつつ、優秀な外国人材の積極的な活用を主眼に入国管理制度の改革中。
ドイツ	「国内の高齢化」や「人口減」「労働力不足」に対応するため、積極的に受け入れている。
フランス	労働力不足を補うため、19世紀ごろから積極的に受け入れを行っている。
オランダ	選択的移民政策を取っており、非熟練人材の受け入れを避け、国内での雇用が難しい高度人材を積極的に受け入れている。
オーストラリア	移民の受け入れを推奨しており、人種や性別、肌の色、年齢にかかわらず、すべての国民に平等な権利が法律で保障されている。
シンガポール	移民国家であり、雇用者全体の4割が外国人労働者ということから、外国人に依存した経済構造となっている。
韓国	経済の持続可能性の観点からも、移民政策を適切に運営していくことが必要だと考えている。
日本	移民受入はしないというのが政府見解。一方で実質的な移民受入れをしているとの指摘もある。

必要な資格・経験

活動の内容によっては、在留資格を取得するために資格や経験が必要な場合があります。

国	必要な資格・経験
アメリカ	H-1Bでは専門的・技術的分野における特殊技能を有する「学士以上」。
カナダ	一部で必要。
イギリス	職務に関連する博士号は加点対象。
ドイツ	「専門人材」は大卒または認定訓練職種（担当）の訓練終了。
フランス	保有資格や職務水準等に関する明確な基準は示されていない。
オランダ	高学歴。
オーストラリア	職務に必要な技能、2年間の実務経験。
シンガポール	必要（就労ビザや永住権など）
韓国	韓国語能力試験で、200点満点で80点以上取得の必要あり。
日本	人材確保が困難な分野においては、「特定技能制度」によって一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れている。

給与水準

外国人の給与水準についての基準が定められている場合があります。給与水準についての各国の違いを見てみましょう。

国	給与水準
アメリカ	業務経験や職位などによって4段階に分かれている。
カナダ	外国人就労者が雇用されている期間、一般的な賃金水準にて給与が支払われることが保証される。
イギリス	下限額または職種別実勢額の8割のいずれか高い額。
ドイツ	同等の専門技能を持つ国内労働者の労働条件と同等。
フランス	労働市場の状況等を勘案のうえ、雇用当局が採用する予定の外国人の職能や経歴、資格が求人の職業にふさわしいかどうか申請ごとに判断。
オランダ	年齢層（30歳未満、30歳以上）に応じた規定の額。
オーストラリア	最低賃金は時給23.23豪ドルが全国基準で定められている。さらに同一労働をしている豪州労働者の賃金(AMSR)）を下回らないこと。AMSRが「一時的技能移民の賃金基準」（年俸７万豪ドル）を下回らないこと。
シンガポール	2020年から最低給与額は4,500シンガポールドルに引き上げ。なお、金融業に従事する者については、最低給与額は5,000シンガポールドル。
韓国	韓国（低熟練労働者、主に製造業） 27.1万円（2022年、日本円換算）最低賃金は時給 9,620ウォン（約1,070円）。
日本	同種の業務に就く日本人と同等以上。

数量制限

外国人を無制限に受入れるのではなく、人数制限を設けることがあります。

国	数量制限
アメリカ	あり
カナダ	あり
イギリス	なし
ドイツ	一部であり（専門人材についてはなし）
フランス	なし
オランダ	なし
オーストラリア	なし
シンガポール	あり
韓国	あり（業種別割当、雇用主当たりの上限）
日本	一部の在留資格であり

労働市場テスト

労働市場テストとは、自国の労働者だけでは労働力が足りないことを確認したうえで、外国人労働者を受入れるものです。多くの国で労働市場テストを実施しています。

国	労働市場テスト
アメリカ	あり（一定の比率を超えて年収6万ドル未満または修士未満のH-1B労働者を雇う場合、募集義務）
カナダ	あり（国内の労働市場に対する影響を考慮）
イギリス	なし（制度再編を機に廃止されている）
ドイツ	一部であり（「資格の同等性審査」や「労働条件審査」）
フランス	あり（雇用主の求人の実績、地域の労働市場の状況による）
オランダ	あり（申請の際の要件となっている）
オーストラリア	あり（申請の際の要件となっている）
シンガポール	あり（長期就労査証の管理・専門職種対象労働査証（E Pass）のみ対象。）
韓国	あり（申請の際の要件となっている）
日本	一部であり（特定技能建設分野など）

永住権取得要件

最後は、永住権を取得するための要件です。一定期間在留資格を持って在留しているなど、国によって要件に違いがあります。

国	永住権取得要件
アメリカ	移民資格を取得することにより可能。
カナダ	移民プログラムの条件（ビジネスを成功させる可能性がある起業家など）を満たすことにより可能。
イギリス	カテゴリー毎に基準が設けられている。
ドイツ	最低でも5年間の在留許可を持ち、 さらに 過去60ヶ月間年金支払いを続けている, 十分なドイツ語能力が あり, 十分な収入があることなど。
フランス	「10年許可証」を保有し、更新していることが条件。
オランダ	「オランダ永住権」「EU永住権」の2つの選択肢あり。5年間、オランダに滞在しており、有効な許可証を保有している必要がある。
オーストラリア	一定の要件に該当し、所定の手続きを踏めば永住権取得が可能。
シンガポール	＜下記のいずれかを満たすことが必要条件＞ ・シンガポール国民（SC）もしくは永住者（PR）の配偶 者、21 歳未満の未婚の子供であること ・シンガポール国民（SC）の親 ・管理・専門職種対象労働査証（E Pass）もしくは中技能 労働者対象労働査証（S Pass）の所持者 ・投資家
韓国	出入国管理法 46 条第 1 項各号で定める強制退去対象ではない前提で、17 項目のいずれかに該当する者が取得要件。
日本	10年間の在留実績、独立生計資産または技能、素行善良。

 

アメリカ

アメリカは、建国以来、外国人を無制限に受け入れてきましたが、徐々に制限を加えるようになり、現在では移民と非移民の二つの受け入れ方法を採用しています。出身国によって極端な受け入れ制限を行ったこともあります。

現在は、数量割当制度のもと、家族統合と専門職に従事する労働目的の移民を積極的に受け入れることを推進しています。アメリカでは、移民資格を取得すると永住でき、一定の条件を満たせば活動内容に制限はありません。

そのため、アメリカで働きたいと考える外国人にとって、移民として永住を目指すか、非移民として一時的に滞在するかは重要な選択となっています。

カナダ

カナダは移民によって建国された国であり、移民政策は人口目標の達成、家族統合、差別の排除、難民の受け入れ、社会の健全さと安全秩序の維持などの目的で行われています。

移民制度は柔軟な能力を重視したポイント制やエクスプレス・エントリー制度（一定のスキルを持つ移民希望者に対して永住権が付与される）など、変化する労働市場に対応するために見直しと改良が進められています。

求人に対してまずカナダ市民や永住権取得者を優先的に雇用する必要があります。現地人による人材確保が難しい場合のみ外国人臨時就労者の雇用が認められているのです。外国人を雇用する場合には、労働市場影響評価（LMIA）が必要となります。

イギリス

イギリス政府は、移民流入を抑制しつつ、優秀な外国人材を積極的に活用するため、入国管理制度の改革を進めています。

2016年のEU離脱までは、EU市民の出入国や就労を基本的に自由とし、歴史的に、旧植民地を含む英連邦諸国の人々にも市民権（居住・就労権）を与えてきました。

しかし、EU離脱以降は、ECからの流入については減少傾向となり、EU域外からの外国人の流入が急激に増加しました。そのようなことから2024年から移民抑制政策に踏み切り、外国人労働者の流入に制限を設けています。

国内労働者の雇用を確保しつつ、特定の資格や技能を持つ外国人労働者を受け入れるために、ドイツやフランスと同様に労働市場テストを導入しています。一定期間求人を募集し、国内労働者やEEA労働者で充足できなかった場合に労働許可を発行します。

ドイツ

ドイツでは、労働力不足と移民政策のジレンマに直面しています。外国人労働者を受け入れることで経済活性化を図る一方、自国民の雇用への影響や社会保障制度への負担増加などの課題も存在します。

労働力不足に対応するため、1955年から外国人労働者を受け入れてきましたが、1970年代の石油危機以降、国内の失業者が増加したため、新規受け入れを停止しました。そして、労働許可証の発給に「労働市場テスト（求人を一定期間掲載しても、国内労働者が不足していることを確認する制度）」を導入しています。

1990年代になると、東欧諸国からの労働者や若年労働者、季節労働者などを二国間協定に基づいて受け入れ始めました。また、一定の学歴や年収を満たす高度人材の受け入れ促進のため、2000年には簡素な手続きで労働許可を与える「グリーンカード制度」が導入されています。

フランス

フランスは「選択的移民」という方針を採用しており、経済・社会発展に貢献する高技能外国労働者を積極的に受け入れています。その一方で、家族呼び寄せなどの入国については規制が厳しくなっています。しかし、現実には経済的な理由での移民は少なく、結婚や家族呼び寄せ、人道的理由による移民が多いのがフランスの課題となっています。

フランスの臨時滞在許可証（労働許可付き）について、県労働雇用職業訓練局が求人募集の結果や地域の雇用失業状況を基に、外国人労働者の受け入れを審査しています。ただ、現在の高い失業率を背景に、新規の労働許可申請はほとんど却下されている状況にあります。

しかし、大学の教員や公的研究機関の研究員などの高度な専門職については、フランスへの経済的・文化的貢献度で判断され、雇用情勢に関係なく受け入れられる場合があります。

オランダ

オランダは、宗教や政治思想の迫害を受けた多くの人々を受け入れてきた寛容な国として知られています。移民政策においては、多様な背景を持つ人々を受け入れる一方で、一定の基準を満たす高度な人材を求める姿勢が特徴です。

EU・EEA加盟国やスイス以外の国籍を持つ者がオランダで働くためには、労働許可と滞在許可が必要です。日本国籍者も例外ではなく、労働許可が求められます。

高度な人材や中程度以上のスキルを持つ人材の受け入れ基準が明確に定められていませんが、実際には学士以上の学歴や相応の職務経験、給与水準によって申請可能な範囲が制限されています。具体的には、高度な専門知識を持つ人材が優先されています。

オーストラリア

オーストラリアの移民政策は、多様なニーズに応えるため、永住権を伴う制度と期限付きの受け入れ制度の両方を運用し、柔軟に対応しています。これにより、新しい環境にスムーズに適応できるよう、包括的なサポートが提供されています。

オーストラリアでは、労働力不足の職種を中心に外国人労働者を受け入れることで、国内労働者への影響を抑えています。そのため国家技能委員会が職業レベルや労働市場の状況を分析し、労働力不足や将来の労働需要を予測した職種リストを定期的に見直しています。このリストを基に、移民・市民権・移民サービス・多文化大臣が「技能移民職業リスト」を改定しているのです。

さらに、移民や新規入国者の定住を支援する「全国定住フレームワーク」を実施しています。中央、州、地方の各レベルの政府が協力して、言語サービス、雇用、教育・訓練、住宅などのサービスを提供しています。

シンガポール

シンガポールの外国人労働者受け入れ制度は、雇用税と雇用率という二つの主要な仕組みで運用されています。各企業の業況に関わらず、外国人労働者の数を一定以下に抑えることができる一方で、企業にとって労働力の確保が難しくなる可能性も指摘されています。

雇用税は雇用主が外国人労働者を雇用する際に支払う税金であり、労働市場の需要と供給を効果的に調整する役割を果たしています。特に、非熟練労働者の中で一定の技術を持つ者については税額を低く設定しており、より質の高い労働者を受け入れるよう促しています。しかし、雇用主にとっては、雇用コストの上昇要因となることもあります。

次に、雇用率は労働者の受け入れを量的に管理するための仕組みであり、産業別や企業規模別に外国人労働者の受け入れ割合を設定しています。例えば、製造業やサービス業のように自国民の雇用にとって重要な分野では、外国人労働者の割合を自国民の3〜5割に制限しています。

韓国

韓国では専門的・技術的分野の外国人労働者を対象とした在留資格制度を導入しています。しかし、1980年代後半から、中小企業、特に製造業での労働力不足が深刻化し、これを解消するため、1991年に「産業研修制度」が導入されました。

この制度は、外国人を研修生として韓国に招き、一定期間の研修後に就労を認めるというものです。しかし、近年では、研修生が研修期間中に失踪し、不法就労者として働くケースが増えていることが問題となっています。

こうした問題を解決するため、韓国では2000年に「研修就業制度」が導入されました。この制度は、2年間の研修終了後に1年間の就労を認めることで、不法就労者の増加を防ごうとするものです。さらに、改正によって、研修生が正式な労働者として長期間働くことができるようになりました。

日本

日本の在留資格制度は、日本での滞在を円滑にし、外国人の適正な管理を行うために設けられています。外国人が日本に滞在する目的や活動に応じて細かく分類されています。（2024年6月現在38種類）

日本での外国人労働者受け入れの特徴として、人手不足が深刻な業界を中心に受け入れが年々増加していることが挙げられます。

特に特定技能外国人の増加が目立ち、2019年4月から始まった「特定技能」という新しい在留資格制度により、外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の資格で働くことができます。

人手不足の解消や採用コストの削減といったメリットが期待できますが、その一方で、受け入れる企業には生活や文化の違い、日本語能力の問題などといった課題も生じています。

日本の在留資格の課題と今後の展望

日本は近年、少子高齢化による労働力不足の解消を目的に、外国人労働者の受け入れを積極的に進めています。しかし、他国と比較すると、在留資格制度や外国人労働者に対する支援体制にはまだ多くの課題が残っています。

ここでは、日本の外国人労働者の雇用状況と各国の制度を比較し、日本が直面する課題を明らかにするとともに、今後の展望について考察してみます。

日本の在留資格の課題～安心して働いてもらうために

外国人労働者が安心して働くために克服すべき課題として、特に重要なのが、コミュニケーションの問題と日本経済の停滞です。

日本では、外国人労働者と日本人の間のコミュニケーションが円滑に行われないことがしばしば見受けられます。また、文化的な支援が不足しているため、外国人労働者が生活に馴染みにくい状況が続いています。

しかし一方で、韓国では政府が文化支出に多くの予算を投じており、外国人留学生に対するサポートが充実しています。その結果、韓国は留学先として非常に人気が高まっており、将来的には多くの外国人を引きつける可能性に注目されています。

次に、日本経済は近年、成長が停滞しており、外国人労働者にとって魅力を低下させる要因となっています。特に、中国やタイ、ベトナムなどの国々では経済成長が著しいため、これらの国々の労働者が積極的に日本で働こうとする動機が薄れているのです。このため、日本は経済の再活性化を図り、外国人労働者にとって魅力的な就労環境を提供することが急務となっています。

外国人労働者はこれからも増加する

しかし日本は、世界的に見ても平和で安全な生活環境を提供できることから、外国人労働者にとって魅力的な就労先となっているのも事実です。

世界中で社会情勢が不安定な国や経済的に困難な状況にある国が増えている中で、日本で働きたいと希望する外国人も多いのです。近年では特にインドネシア、ミャンマー、ペルー、ネパールなどからの労働者が多く見られるようになりました。

このような背景から、日本はこれからも外国人労働者の受け入れが増加することが予想されます。しかし、そのためには受け入れ体制の整備が欠かせません。外国人労働者が日本で安心して働き、生活できるようにするためには、教育や社会サービスの充実が必要です。

例えば、日本語教育を強化することで、外国人労働者が職場や日常生活でスムーズにコミュニケーションを取れるようになります。また、健康保険や年金制度への加入を支援し、医療や福祉サービスを受けやすくすることも必要です。このような施策によって、安心して長期間日本で働くことができるようになります。

さらに、異文化交流の場を設けることで、外国人労働者と日本人の相互理解を深め、職場や地域社会での共生を促進することが求められます。これにより、外国人労働者が孤立することなく、コミュニティの一員として積極的に参加できるようになります。

まとめ

本記事では、日本の外国人労働者の在留資格とその課題、さらに各国の制度との比較について詳しくお伝えしました。日本の労働力不足を補うためには、外国人労働者の受け入れ体制を整備し、彼らが安心して働ける環境を提供することが重要です。

外国人労働者の存在は、日本の経済と社会の発展に欠かせないものです。政府や企業、そして地域社会が一体となって支援を強化し、外国人労働者にとって魅力的な労働環境を提供することが求められています。

執筆者　行政書士　小澤道明（東京都行政書士会所属　登録番号：第16080367）