ビルクリーニング分野における特定技能ビザ人材活用

※この記事では「ビルクリーニング分野」に特化してお伝えします。他分野では要件等が異なることもありますのでご注意ください。

国土が狭く建物の高層化が進み、少子高齢化による労働環境の首都圏集中などにより、日本には多くのオフィスビルが立ち並んでいます。

ビルクリーニング分野においては人手不足が深刻な問題となっています。

このビルクリーニング分野は、特定技能ビザを受けられる14業種のうちの一つに指定されています。

ビルクリーニング分野で特定技能外国人の雇用を検討している企業の採用担当者様向けに、特定技能の専門家行政書士がわかりやすく解説します。

特定技能ビザとは？

特定技能ビザとは、ビルクリーニング分野を含む、人手不足が深刻な14業種の特定産業分野において、外国人に最長5年間の就労を認めた在留資格（ビザ）です。

※「在留資格」とは外国人が日本で仕事をするために必要な資格のことで一般的には「ビザ」と呼ばれています。

これまでも就労可能なビザはありましたが、単純労働が制限されていたり、（単純労働ができても）週28時間までという時間制限があったりと、人手不足を解消するためのビザはありませんでした。

こうした中、深刻な人手不足を背景に、ビルクリーニングを含む14種の特定産業分野にかぎり、外国人材の単純労働を認めたビザが2019年4月に新設されました。

これが、「特定技能ビザ」です。

※特定技能の説明として、政府の公式資料では今でも「単純労働」の文言は使用されていません。あくまでも「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人」という表現が使用されています。しかし一般的には上記のように単純労働可能なビザと理解されています。

ビルクリーニング分野における特定技能外国人の活用その１「従事できる業務内容」

ビルクリーニング分野において、特定技能外国人を従事させることができる具体的な業務は、【建物内清掃】です。

清掃する対象の建物：多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く※）の内部

※主にオフィスや学校、興行場、店舗など延べ面積が3000平方メートル以上ある特定建築物

2023年4月10日追記：ビルクリーニング分野の対象になるのは「特定建築物」に限りません。通常の「建築物」も可です。

ただし、不特定多数が利用することが要件なので「住宅」は除外されます。

以上追記

作業内容：衛生的環境を保護したり美観を維持するための清掃。汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務。

参考：厚生労働省「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領より

業務内容には「ベッドメイキング」も含まれる（ただし関連業務として）

上記の「建物内清掃」には、ホテル等の宿泊施設の客室のベッドメイキングも含まれています。客室以外のベッドメイキングも「関連業務」（当該事業所において従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事する場合可能）として認められます。

2023年4月10日追記：ビルクリーニング分野での業務は「主たる業務」と「関連業務」に分けられます。

「主たる業務」とは、名前の通り、ビルクリーニング分野の特定技能外国人が（もっぱら従事することが可能な）主な業務です。

対して「関連業務」とは、それのみを主たる業務として従事することは不可な業務で、主たる業務をおこないつつ、付随的に従事することが可能な業務です。

（「同じ業務に従事する日本人が、通常その関連業務に従事している場合」に特定技能外国人もその関連業務に従事することが認められます。）

そして、ビルクリーニング分野の主たる業務は「清掃」です。「整備」は原則として関連業務になります。

ホテル・旅館等の宿泊施設の「客室の清掃」（床の清掃など）は、明らかに「清掃」なので「主たる業務」として認められます。

一方で「ベッドメイキング」は、シーツを交換したり、整えたりする作業なので「清掃」と言えるかは疑問があり「整備」に該当します。

なので、「ベッドメイキング」は「関連業務」になります。

この点、「客室のベッドメイキングは主たる業務として従事可能」と誤解している人が非常に多いです。かく言う当サイトも、上記の打消し線の文章の様に、そう誤解させるような記事を公開していました。

しかし、これは完全に間違いです。客室清掃は主たる業務で、ベッドメイキングは関連業務というのが厚生労働省の見解です。（厚生労働省に確認済み）

以上追記

ビルクリーニング分野と同じく、特定技能ビザで就労できる特定産業分野のひとつに「宿泊業」がありますが、宿泊業界も慢性的な人手不足に悩まされています。清掃もベッドメイキングも可能なビルクリーニング分野の特定技能外国人は、両業界にとって貴重な戦力として期待されています。

ビルクリーニング分野における特定技能外国人の活用その2「受け入れ企業の基準と要件」

では次に、雇用する企業側に必要な要件をみていきましょう。

14業種すべての分野で満たすべき基準

特定技能外国人を雇用するために、受入れ機関が満たさなくてはいけない条件が決められています。

例えば労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること、１年以内に受入れ期間側の事由で行方不明者を発生させていないこと、特定技能外国人の雇用を継続できる体制が整っていること等です。

（詳細は、「【特定技能はじめの一歩】これだけ読めば制度の全体像がつかめます！」をご参照ください。）

その他、『分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）』という項目があります。

ビルクリーニング分野における「分野に特有の基準」とは？

ビルクリーニング分野での特有の基準ですが、以下の3つになります。

分野に特有の基準①　「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録

厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録制度」に基づく、都道府県知事への『１号・建築物清掃業』または『８号・建築物環境衛生総合管理業』の登録が必要です。

分野に特有の基準②　ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入

また「ビルクリーニング分野特定技能協議会」への加入が必要となります。

（ちなみに協議会への加入はビルクリーニング分野に限った要件ではなく”特定技能外国を受入れる機関は、分野別の協議会^注１の構成員になることが必要。”（引用　出入国在留管理庁　特定技能に関するウェブサイト）とされています。）

加入のタイミングは特定技能外国人を初めて受け入れる際に、その外国人が入国してから4か月以内になります。

ビルクリーニング分野特定技能協議会に加入する際にかかる費用負担はありません（2021年3月現在）。

また加入も簡単な申請書を郵送するだけになりますので、企業様の大きな負担はないかと思います。

参考：厚生労働省・ビルクリーニング分野特定技能協議会の加入の流れについて（PDF）

注１：分野別協議会とは、特定技能外国人を受入れているそれぞれの業種ごとに特定技能制度の適切な運用を図るために、所管省庁・受入れ企業・業界団体・関係省庁等で構成する機関です。

分野に特有の基準③ 調査や指導への協力

「特定技能」ビザは、2019年4月に創設されたばかりの新しい制度です。

出入国在留管理庁や管轄省庁の調査には積極的に協力し現場の声を伝えていくことで、「特定技能ビザ」が日本企業にとっても外国人にとっても、より良い制度になっていくことが期待できます。

ビルクリーニング分野における特定技能外国人材の活用その3「外国人側の要件」

次に、雇用される外国人本人に必要な要件を見てみましょう。

特定技能ビザには当該分野に関連する学歴や実務経験の要件はなく、「試験突破コース」と「技能実習を良好に修了」の2通りのルートがあります。

ポイント　以前は、日本国内での受験対象者が「日本国内に在住する中長期在留者」及び「過去に中長期在留者として在留していた外国人」であったところ、2020年4月1日より「短期滞在」ビザで日本に滞在する外国人の受験も可能になりました。

試験について

まずは「試験突破コース」ですが、これは以下の2種類の試験に合格してビザ申請をするルートです。

日本語能力試験

• 「日本語能力判定テスト」（日本語能力試験独立行政法人国際交流基金」実施）
• 「日本語能力試験」（「独立行政法人国際交流基金」および「日本国際教育支援協会」実施）

上記どちらかの日本語能力試験においてN4レベル以上（※）

※N4レベルとは基本的な日本語を理解することができるレベルです

【読む】簡単な文章ややさしい漢字を読める。

【聞く】日常的な場面でゆっくり話される会話を理解できる。

技能試験

「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」（「公益社団法人全国ビルメンテナンス協会」実施）

受験料：2,200円

合格証明書発行手数料：14,300円（ビザ申請時に必要）

• 判断試験（筆記試験）：写真やイラストを見て、正しいイラストや写真を選択する（ふりがな有）
• 作業試験（実技試験）：制限時間内に実際の作業を行う

＊作業の例：床面の定期清掃作業、ガラス面の定期洗浄作業、洋式大便器の日常　

清掃作業等（2019－2020年度試験）

過去の試験問題や受験地などについての詳しい情報は、「公益社団法人全国ビルメンテナンス協会」のホームページ（特定技能 – 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 (j-bma.or.jp)）で最新情報を見ることができます。

ビルクリーニング分野における特定技能外国人の活用その4「雇用の流れ」

以上のような受入れ機関側と外国人側の要件が整い、外国人に就労してもらうには大まかに次のような流れになります。

Step1　人材募集・面接：日本人の雇用と同様に、外国人人材の採用活動を行います。※特定技能ビザ申請の要件を確認

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Step2　雇用契約：法令を遵守（※）し、雇用契約を締結する。

　※給与や休日などの待遇が日本人と同様である上に、外国人社員ならではの出入国のサポートや生活状況の把握なども必要です。

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Step3　支援計画の策定：　1号特定技能外国人（※）を雇用する場合、外国人が日本で安定して生活し働くことができるよう、法律によって定められている支援を行う必要があります。（当サイト内「【特定技能初めの一歩】これだけ読めば制度の全体像がつかめます！」で詳しく解説しています。）

事前ガイダンスから住居の確保、就労後3カ月に1回の面談など10項目が義務付けられています。

この支援は外部の登録支援機関に委託することも可能です。

　※特定技能ビザには「1号」と「2号」があります。このうち「1号特定技能外国人」を雇用する場合には「支援計画」の策定が必要となりますが、「2号特定技能外国人」を雇用する場合には不要です。

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Step4　ビザ申請：いよいよ必要な書類をそろえて、出入国在留管理庁へビザの申請を行います。

書類に不備があると追加資料が要求され余分に時間がかかることになるので、慎重に準備をしてください。

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Step５　入国または就労開始

外国人雇用における注意点とアドバイス

ここまでご説明してきたように、ビルクリーニング分野で特定技能外国人を雇用するには、企業側にも外国人側にも様々な要件や準備が必要となります。また入管法や労働法など、広い法律知識が必要とされる場面もあります。     

これらを日常業務に加えて自社でおこなうことは難しいとお考えの事業者様もたくさんいらっしゃいます。

当事務所ではこれからビルクリーニング分野で特定技能外国人の雇用をお考えの事業者様に対して、各種法令知識に基づいたコンサルサービス、ビザ申請書類作成代行サービス、雇用後の支援サービス等をご提供しています。

特定技能関連業務に特化した経験豊富な行政書士事務所が御社をしっかりサポートいたします。

お困りの方はぜひご相談ください。

業務の流れ

ご相談からサポートまでは以下の流れとなります。

１．お問合せ

初回のご相談は無料です。

お電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

２．ご相談

御社の状況を丁寧にヒアリングいたします。

3．お見積もり

サービスにかかる費用をお見積もりいたします。

4． ご契約・ご入金

前金制となっております。

5．業務に着手

典型的なケースでの料金のめやす

以下は典型的なケースでの料金のめやすです。※価格は全て税抜き価格です。

【事前調査】：70,000円から

他の事務所では通常「ビザ申請」を受任した後に必要資料を収集します。

どの事務所も、ビザ申請受任前に条件を満たしているか簡単なヒアリングはおこないますが、実際に必要資料を収集した後で問題（特定技能の条件を満たしていない）がわかるケースも少なくありません。解決可能な問題ならいいですが、解決が難しく途中で断念してしまうこともあります。

このような事態を防ぐために、当事務所では業界でも珍しい「事前調査」のサービスをおこなっています。

【事前調査サービスの内容】

・御社の事業が特定技能14業種に該当するか

※ビルクリーニング事業をおこなっている事業者の全てが特定技能「ビルクリーニング」分野に該当するとは限りません。

・税金、社会保険等の条件をそなえているか

・採用予定者が特定技能ビザの条件をそなえているか　

※すでに他のビザで日本に在留中の外国人が特定技能に変更する場合、在留中の状況が審査されます。例えば「留学」で在留中にアルバイトのしすぎがあったり、税金等の未納があるとビザは許可されません。これらを事前に調査いたします。

・支援体制を満たしているか。（自社支援が可能か）

※雇用後の支援は自社でおこなうか、登録支援機関に委託するかを選べます。事業者の規模によっては自社で支援をおこなった方がコストが安くなる場合がありますが、自社支援が認められるためには一定の条件を満たしている必要があります。この条件を満たしているかどうか、事前に調査をおこないます。

・その他、特定技能外国人を雇用するための諸条件を満たしているか。

【特定技能ビザ申請】：150,000円から　（「事前調査」をご依頼いただいている場合は80,000円から）

特定技能ビザ申請書類の作成・提出代行

当事務所は、出入国在留管理局に届出をした「申請取次者」の資格をもっているので、ビザ申請書類の作成から提出までを代行することができます。事業者様や特定技能外国人は入管に行く必要はありません。

【特定技能外国人支援委託料】：特定技能外国人1名あたり30,000円/月

当事務所は登録支援機関として法務省から登録を受けています。登録番号：19登-000994

支援業務を委託されたい事業者様には当事務所で支援委託を承ります。

※自社で支援をご希望の事業者様には、こちらから支援委託を無理強いすることはありません。

【特定技能所属機関顧問料】：要相談

特定技能所属機関の規模や受入れ人数によって異なります。ヒアリングの後具体的な費用をお見積もりいたします。

手続きに必要な期間のめやす

「事前調査」1か月程度

「特定技能ビザ申請」2か月程度

初回のご相談時にご準備頂くとスムーズなもの

• 会社案内（事業の概要がわかる資料）
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※コピーでも結構です
• 決算報告書（貸借対照表、損益計算書）